ふるさと納税をしたら、控除を受けるための手続きが必要です。会社員など確定申告が不要な人向けに用意されているのが「ワンストップ特例制度」。仕組みと申請の流れ、確定申告との違いを整理します。
この記事の結論
- ワンストップ特例は①確定申告が不要な給与所得者等 ②寄付先が年間5自治体以内の2条件を満たす人が使える簡易な手続き。
- 寄付のたびに各自治体へ申請書を提出し、翌年1月10日必着で届ける必要がある。
- 医療費控除など他の理由で確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になり、寄付分も確定申告に含めて申告し直す必要がある。
- オンライン申請に対応する自治体も増えている。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税による寄付金控除は、本来「確定申告」で申請するものです。しかし、確定申告に慣れていない給与所得者にとってはハードルが高いため、一定の条件を満たせば確定申告なしで控除を受けられる仕組みが「ワンストップ特例制度」です。寄付先の自治体に申請書を送るだけで手続きが完了し、控除は翌年度の住民税から差し引かれます（所得税からの還付はなく、住民税の減額という形になる点が確定申告との違いです）。全体の仕組みと控除限度額の考え方はふるさと納税の仕組みと限度額の考え方で解説しています。
利用できる条件
- もともと確定申告や住民税申告の必要がない給与所得者等であること。個人事業主や医療費控除を受ける予定がある人は対象外。
- その年の寄付先が5自治体以内であること。同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」としてカウントされる。
- 寄付先の全自治体に、翌年1月10日までに申請書が必着で届いていること。
申請の流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| ①寄付を申し込む | 寄付サイトで「ワンストップ特例を希望する」を選択 |
| ②申請書を入手 | 自治体から郵送される、またはオンライン申請フォームから手続き |
| ③必要書類を用意 | マイナンバー確認書類・本人確認書類の写しを添付 |
| ④翌年1月10日必着で送付 | 寄付先ごとに1通ずつ、期限内に届くよう発送 |
確定申告との違いと注意点
大きな違いは「控除される税金の種類」です。ワンストップ特例では住民税から控除される一方、確定申告では所得税の還付と住民税の控除が併用される形になります。最終的な控除額自体は基本的に同じになるよう設計されています。注意したいのは、住宅ローン控除の初年度や医療費控除などで確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請をしていても無効になる点です。この場合は、ふるさと納税の寄付分も含めて確定申告書に記載し直す必要があります。医療費控除を受ける予定がある人は医療費控除のやり方もあわせて確認しておきましょう。
申請を忘れた・間に合わなかった場合
1月10日の必着期限に間に合わなかった場合でも、確定申告の期間内（通常2月16日〜3月15日ごろ）に自分で確定申告をすれば控除を受けられます。ワンストップ特例はあくまで「確定申告の代わりの簡易手続き」であり、確定申告をすれば救済できる点は覚えておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
Q. 6自治体以上に寄付した場合はどうなりますか？
A. ワンストップ特例は使えなくなり、寄付分をすべて含めて確定申告をする必要があります。
Q. 申請書の提出後に転職や引っ越しをした場合は？
A. 氏名・住所に変更があった場合は「申請事項変更届出書」を寄付先の自治体に提出する必要があります。手続きをしないと控除が正しく反映されないおそれがあります。
Q. ワンストップ特例と確定申告、控除される金額は違いますか？
A. 控除の対象となる税金の種類（住民税のみか、所得税と住民税の両方か）は異なりますが、最終的な控除の総額は基本的に同じになるよう制度設計されています。
まとめ
ワンストップ特例は、確定申告不要の給与所得者が寄付先5自治体以内で使える簡易な控除手続きです。申請書は翌年1月10日必着という期限があり、医療費控除など他の理由で確定申告をする場合は無効になる点に注意しましょう。控除限度額の基本はふるさと納税の仕組みと限度額の考え方を参照してください。
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト、各自治体の案内に基づく一般的な整理です。手続きの詳細は総務省・寄付先自治体の最新情報でご確認ください。情報は2026年9月時点のものです。
