新NISAで投資を始めるには、まず口座（NISA口座）を開設する必要があります。「難しそう」と感じるかもしれませんが、流れを知れば手続き自体はシンプルです。この記事では、口座の種類の違いと開設の流れを解説します。本サイトでは特定の金融機関はおすすめしません。手数料や取扱商品を自分で比較して選びましょう。
この記事の結論
- 投資を始めるには証券会社などで口座を開設します。NISA口座は1人1口座（1つの金融機関）で持てます。
- 課税口座には「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」があり、初心者は確定申告の手間が少ない特定口座（源泉徴収あり）が選ばれることが多いです。
- 開設に必要なのは本人確認書類とマイナンバー確認書類。オンラインで完結できる金融機関が増えています。
- 金融機関は手数料・取扱商品・使いやすさで比較。NISA口座の金融機関は年単位で変更もできます。
この記事はこれから口座を開く人向けです。制度の中身は新NISAの仕組み、始める前の準備は資産運用の始め方を参照してください。
口座の種類を知る
証券口座には、投資の利益にかかる税金の扱いによって種類があります。NISA口座は非課税ですが、それとは別に課税口座（特定口座・一般口座）を選びます。
| 口座の種類 | 特徴 |
|---|---|
| NISA口座 | 運用益が非課税。1人1口座（1金融機関） |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 金融機関が納税を代行。原則、確定申告が不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 年間取引報告書が作られるが、確定申告は自分で行う |
| 一般口座 | 損益計算・確定申告をすべて自分で行う |
口座開設の流れ（4ステップ）
開設はおおむね次の流れで進みます。オンラインなら数日〜1週間ほどで完了することが多いです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①金融機関を選ぶ | 手数料・取扱商品・使いやすさを比較して決める |
| ②申し込み | 本人確認書類・マイナンバー確認書類を提出（オンライン可） |
| ③審査・開設 | 金融機関の審査を経て口座が開設される |
| ④入金・商品選び | 入金し、積立設定や商品の購入を行う |
必要なもの
- 本人確認書類：マイナンバーカード、または運転免許証など。
- マイナンバー確認書類：マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類など。
- 金融機関の口座（入出金用）：本人名義の銀行口座。
- メールアドレス：オンライン申し込みの連絡用。
マイナンバーカードがあると、オンラインでの本人確認がスムーズです。
金融機関を選ぶときの視点
本サイトでは特定の金融機関をおすすめしませんが、比較のポイントを挙げておきます。
- 手数料：売買手数料や、投資信託の取扱本数・信託報酬の水準。
- 取扱商品：買いたい商品（投資信託・株式など）を扱っているか。
- 使いやすさ：アプリ・サイトの見やすさ、積立設定のしやすさ。
- 入出金のしやすさ：普段使う銀行と連携できるか。
NISA口座を開設する金融機関は、年単位で変更が可能です。まずは無理なく始められるところを選び、必要なら後から見直しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. NISA口座は複数持てますか？
A. いいえ。NISA口座は1人1口座で、同時に複数の金融機関で持つことはできません。ただし、年単位で金融機関を変更することは可能です。
Q. どの口座を選べばいいですか？
A. 確定申告の手間を減らしたい場合は特定口座（源泉徴収あり）が選ばれることが多いです。NISA口座もあわせて開設すれば、非課税枠を使えます。ご自身の状況で判断してください。
Q. 開設にお金はかかりますか？
A. 口座開設・維持の手数料は無料の金融機関が一般的です。ただし、商品の売買手数料や投資信託の信託報酬など、取引や保有にかかる費用は別途発生します。
まとめ：口座の種類を理解して、比較して選ぶ
投資を始めるにはNISA口座＋課税口座（特定口座が便利）を開設します。必要なのは本人確認書類とマイナンバー確認書類。金融機関は手数料・取扱商品・使いやすさで比較しましょう。制度の中身は新NISAの仕組み、全体像は資産運用の始め方で確認できます。
主な参照元：金融庁（NISA・口座制度の解説）、国税庁（特定口座制度）ほか。制度内容は2026年9月時点で確認。各金融機関のサービス内容・手数料は変わることがあります。最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。本記事は特定の金融機関・商品の推奨を目的としたものではありません。
