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お金・資産運用

新NISAの仕組みをやさしく解説|つみたて枠・成長投資枠・非課税限度額

更新日 2026.08.185分で読めます

2024年に大きく生まれ変わった新NISA。「運用益が非課税になる」とよく聞くけれど、枠の種類や上限が分かりにくい——という声は多いものです。この記事では、新NISAの仕組みを図解のように整理してやさしく解説します。本記事は制度の説明であり、投資を勧めるものではありません。

この記事の結論

  • 新NISAはつみたて投資枠(年120万円)成長投資枠(年240万円)の2階建て。合わせて年間最大360万円まで投資できます。
  • 生涯の非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)。非課税で保有できる期間は無期限です。
  • 通常は運用益に約20%の税金がかかりますが、NISA口座内の利益は非課税になります。
  • 売却すると翌年に非課税枠が復活し、再利用できます(2026年度税制改正で復活のタイミングが早まる方向です)。

この記事は新NISAの基本を知りたい人向けです。投資全体の始め方は資産運用の始め方を、iDeCoとの違いはiDeCoの仕組みと注意点を参照してください。

そもそもNISAとは

NISAは、投資で得た利益(値上がり益・配当・分配金)が非課税になる制度です。通常、これらの利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益にはかかりません。国が「貯蓄から投資へ」を後押しするために用意した優遇制度です。

新NISAの2つの枠

新NISAには2つの投資枠があり、併用できます。

つみたて投資枠 成長投資枠
年間の上限 120万円 240万円
対象商品 国が定めた基準を満たす投資信託など(長期・積立向け) 上場株式・投資信託など(一部除外あり)
向いている使い方 コツコツ積み立てる 個別株なども含め幅広く
2つを合わせて年間最大360万円まで投資できます。2026年9月時点の内容です。

投資信託そのものの仕組み(インデックス型・アクティブ型やコスト)は投資信託とは?で解説しています。

生涯の非課税限度額は1,800万円

新NISAには、生涯で投資できる非課税の総額として1,800万円という上限があります(このうち成長投資枠は最大1,200万円まで)。年間の上限(360万円)とは別に、生涯の器として1,800万円が用意されているイメージです。非課税で保有できる期間は無期限で、旧制度のように期限を気にする必要はありません。

売却で枠が「復活」する

新NISAの大きな特徴が、保有商品を売却すると非課税枠が復活する点です。売却した商品の購入時の金額(簿価)の分だけ、生涯限度額の枠が空き、再び使えるようになります。従来は「翌年に復活」でしたが、2026年度税制改正で、この復活のタイミングを翌年から当年中に早める方向とされています(年間の上限360万円は変わりません)。制度変更の詳細は、必ず金融庁など公式情報で最新をご確認ください。

新NISAを使うときの注意点

  • 元本保証ではありません。非課税でも、投資である以上、価格は変動し損失が出ることもあります。
  • 損益通算・繰越控除ができません。NISA口座の損失は、他の口座の利益と相殺できません。
  • 1人1口座。NISA口座は1つの金融機関でのみ開設できます(年単位で変更は可能)。
  • 非課税枠の再利用は簿価ベース。復活するのは購入時の金額分です。

よくある質問(FAQ)

Q. 新NISAはいくらから始められますか?

A. 金融機関によりますが、月100円〜1,000円程度の少額から積立できるところが多くあります。上限は年360万円ですが、無理に上限まで使う必要はありません。

Q. 旧NISAの資産はどうなりますか?

A. 旧制度(一般NISA・つみたてNISA)で保有していた資産は、それぞれの非課税期間の中で引き続き非課税で保有できます。新NISAとは別枠で、新NISAに移すことはできません。詳細は金融庁の案内で確認してください。

Q. 非課税枠は使い切らないと損ですか?

A. いいえ。生活防衛資金を確保したうえで、無理のない金額で続けることが大切です。枠を埋めること自体が目的ではありません。

まとめ:非課税枠を正しく理解して活用する

新NISAは年360万円・生涯1,800万円まで非課税・無期限という、大きなメリットのある制度です。ただし元本保証ではないため、長期・積立・分散の考え方とあわせて理解しておきましょう。始め方は資産運用の始め方を参照してください。

主な参照元:金融庁「NISA特設ウェブサイト」、財務省・金融庁 令和8年度税制改正関連資料ほか。制度内容は2026年9月時点で確認。税制改正により内容が変わる場合があります。最新かつ正確な情報は金融庁など公式サイトでご確認ください。本記事は投資助言を目的としたものではありません。

donmai.blog編集部

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donmai.blog編集部です。転職・キャリア、ガジェット・スマホ、節約・副業・ポイ活、育児、ひとり暮らしの分野で、省庁・自治体・メーカーなどの一次情報と公的データを確認しながら、実際に使える情報だけを検証してまとめています。各記事には情報の出典と最終更新日を明記し、状況の変化にあわせて内容を更新しています。

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