スクールや講座で学びたいけれど費用が心配——そんなときに知っておきたいのが教育訓練給付制度です。要件を満たせば、受講料の一部が国から支給されます。この記事では、3つの種類と給付率、申請の流れをやさしく整理します。制度は改正されることがあるため、最新は必ず公式でご確認ください。
この記事の結論
- 教育訓練給付制度は、厚生労働大臣の指定講座を受けると受講料の一部が支給される制度。雇用保険の加入期間などの要件があります。
- 種類は「一般」「特定一般」「専門実践」の3つ。専門性が高いほど給付率も高くなります。
- 給付率は一般20%／特定一般40%／専門実践50%〜。2024年10月の改正で上乗せが拡充され、専門実践は最大80%まで引き上げられました。
- 申請はハローワークで行います。講座により事前の手続き（受給資格確認など）が必要です。
この記事は学び直しの費用を抑えたい社会人向けです。学び直し全体の進め方は社会人の学び直しの始め方を参照してください。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度は、働く人の主体的な学び直しを支援するため、厚生労働大臣が指定した講座の受講料の一部を支給する雇用保険の制度です。対象になるには、原則として雇用保険の加入期間などの要件を満たす必要があります（在職者・離職後一定期間内など）。対象講座かどうかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認できます。
3つの種類と給付率
制度は講座のレベルに応じて3種類に分かれ、給付率と上限が異なります。
| 種類 | 対象講座の例 | 給付率（上限） |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 幅広い講座・検定など | 受講料の20%（上限10万円） |
| 特定一般教育訓練 | 速やかな再就職・キャリア形成に資する講座 | 40%＋条件で上乗せ（最大50%・上限25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 看護・介護・IT・専門資格など中長期的な講座 | 50%＋条件で上乗せ（最大80%） |
2024年10月の改正ポイント
2024年10月から、給付が拡充されました。学んだ成果が処遇につながった場合に、追加で支給される仕組みです。
- 専門実践教育訓練：資格取得＋就職などに加え、受講後に賃金が5%以上上がった場合にさらに10%上乗せされ、最大給付率が80%になりました。
- 特定一般教育訓練：資格取得＋就職などをした場合に10%上乗せされ、最大50%（上限25万円）になりました。
「学んで終わり」ではなく、就職・資格・賃金アップにつなげると給付が手厚くなる設計です。
申請の流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| ①対象講座を確認 | 教育訓練講座検索システムで指定講座か確認 |
| ②事前手続き | 専門実践・特定一般は受講前にハローワークで手続き（受給資格確認・ジョブ・カード等） |
| ③受講・修了 | 講座を受講し、修了要件を満たす |
| ④支給申請 | 修了後、必要書類を添えてハローワークへ申請 |
よくある質問（FAQ）
Q. 誰でも給付を受けられますか？
A. いいえ。原則として雇用保険の加入期間などの要件があります（在職者や離職後一定期間内の人など）。自分が対象かは、ハローワークで確認できます。
Q. どの講座が対象ですか？
A. 厚生労働大臣が指定した講座のみが対象です。厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、講座名や分野から検索して確認できます。
Q. いくら戻ってきますか？
A. 種類により受講料の20〜最大80%です（上限あり）。専門実践は資格取得・就職・賃金上昇などの条件を満たすほど給付率が高くなります。正確な額はハローワークでご確認ください。
まとめ：対象講座と要件を確認して活用する
教育訓練給付制度は、学び直しの費用を大きく抑えられる制度です。対象講座か・自分が要件を満たすかを確認し、専門実践・特定一般は受講前の手続きを忘れずに。学び直しの全体像は社会人の学び直しの始め方で確認できます。
主な参照元：厚生労働省（教育訓練給付制度、2024年10月改正）、ハローワークほか。制度内容は2026年9月時点で確認。給付率・上限・要件は改正されることがあります。最新かつ正確な情報は、必ず厚生労働省・ハローワークの公式情報でご確認ください。
